0120-558-462

平日/ 11:00~19:00 土祝日/ 12:00~17:00

契約者は当社のメールにより料金の請求があった後、指定の期日以内に当社指定の銀行口座に振込むものとします。振込み手数料はご契約者の負担とします。着信拒否設定等の理由を含むいかなる理由がある場合でも期日までに入金がない場合は回線停止となります。またそれによる損害に当社は責任を負いかねますのでご了承ください。
月額料金は、毎月25日までに翌月分を頂くものとし、土日祝祭日が25日の場合は前倒し期日となります。また、事前に先払いであることをご了承いただいてのご契約となりますので、当社からご請求に対する連絡がなかった場合でも、ご入金が確認出来ませんと回線停止となります。回線停止から2日間ご連絡、ご入金がございませんと強制解約とさせて頂きます。
ご契約成立日が20日以降の場合はお支払期日が近い為ご契約当月の利用分が日割りで算出され、初期費用に加算されます。ご郵送契約の際は発送が決定した時点で回線が開通されますので料金が発生いたします。お手元に届いた日からの日割りではないのでご注意ください。
当社は契約者に対し、通話料金・通信料金・接続料金が、ご入金済み初回ご請求分を超過する前に追加ご請求を行いますので、指定期日以内に追加料金を1,000円単位で当社指定銀行に振り込む事。以降、契約期間中同様の手続きで料金のご請求及びお支払いがされるものとします。
通話料デポジット(預り金)は残り1000円を下回った時点で回線停止になります。基本的には残り1000円を切る前に追加入金のご連絡をさせて頂きますが、当社からの連絡がない場合でも通話料デポジットが残り1000円を下回った場合は回線停止となりますので常に余裕を持ったご入金をお願い致します。回線停止から一定期間(当社判断)ご連絡、ご入金がございませんと強制解約とさせて頂きます。
ご利用のペースが早い方への金融機関休業日前のご請求金額は通常より多めに預かり金をご請求する場合がございます
金融機関休業日中のご利用が多く予想される場合は一時停止にならない様、請求金額に対する増額入金をお勧めいたします。
契約者が指定場所での商品お引渡しを希望された場合、または引き渡しの方法によっては実費交通費+手数料が必要になります。
金融機関営業時間外のご入金に関しては、銀行翌営業日の振り込み扱いと致します。
ご契約に関するすべてのキャリア手数料は契約者の負担といたします。
複数台契約の方はご請求対象端末のご入金がない場合、すべての契約端末を一時回線停止いたしますのでご入金は一括でお願い致します。
デポジット、保証金の返金はご解約日の翌日以降となります。解約日当日のご返金は出来かねます。
複数台をご契約の場合、デポジットと保証金の返金はすべての携帯電話を返却し、全回線が解約された後となります。
ご契約価格・手数料・ご利用規約等は必要に応じ予告なく変更する事がございます。
理由の如何に関わらず、当社からの請求に対応した代金の支払いが指定日までに行われなかった場合、全てのサービスを停止し、その後一定期間(当社判断)ご入金・ご連絡がなければ解約と致します。停止から解約までに発生する基本料金はご請求させて頂きます。
料金未納時から3ヶ月間連絡の取れない場合、催告書を通知させて頂きます。催告書送付から2週間ご連絡が頂けない場合、厳重なる法的手続きを履践する事になります。また従来一括でのご請求のみ受け付けておりますが、契約者の状況によって分割でのお支払いも対応させて頂きます。(要相談となります)
当社が貸与した携帯電話の又貸しは禁止となっております。発覚した場合は即強制解約となります。
国際電話及び海外でのご利用は禁止となります。無断でご利用になった場合は強制解約となります。
お申し込みフォーム選択欄にない「料金プラン」「オプション」はお申し込み・ご利用不可となっております。
料金プラン・オプションの変更、追加、取り消しは当社が行います。
年割・家族割・ご利用に応じた割引サービス、その他それに類似する特殊な割引サービスの金額はキャリア決定額に反映しないものとなります。
各携帯電話通信業者、関連機関が業務を停止した場合は当サービスも中止いたします。
キャリア契約約款に違反しない事。
複数台契約の方は1台でも規約違反が発覚した場合(迷惑メール送信等)、全ての回線を解約といたします。
他の契約者がSPAM送信・利用規約違反等を行った場合、キャリア側から停止措置を取られるので同一名義多数につき他の契約者の回線も停止する場合がございます。その場合、同等の商品をなるべく早く無料で交換いたしますが、停止に伴う損害・損失等は当社の責任として負いかねます。
当社商品での「PC接続」「メモリーコピー」等の外部機器との接続を要する使用の禁止。
キャリアによってはご希望料金プランでのご利用を当社が判断してからとなる場合がございます
キャリアによってはご希望オプションのご利用が翌月からとなる場合がございます。
契約者の規約違反による解約、キャリアからの回線停止措置を受けた場合はデポジット、保証金等の返金は一切行いません。
契約者が貸与された携帯電話を使用し、迷惑メールやSPAM行為などの各キャリア禁止行為を行い当社に損害が生じた場合、契約者に損害賠償を請求させて頂きますのでご注意ください。
ご契約に関する契約者情報が虚偽の場合は全ての回線を解約といたします。
docomoID、auIDが必要な操作はご利用になれません。変更等が勝手に行われた場合は強制解約となります。
警察、キャリアからの本人確認依頼の依頼があった場合は正常なご利用を頂いていないものと判断し、強制解約とさせて頂きます。
原則SMSは1ヵ月20通、E-mailは1ヵ月200通とさせて頂きます。お守り頂けない場合はキャリアから強制解約される場合がございます。こちらに関しましては当社から上限超越の通知等は行っておりませんので契約者本人が自己管理して頂きます様お願い致します。
SPAM(迷惑メール)送信が発覚、又は疑いのある場合即強制解約とさせて頂きます。また、SPAM(迷惑メール)送信を行った場合如何なる理由があろうとも契約者本人に罰金50万と合わせて弊社損害分をご請求させて頂きます。
ご利用規約は、当社商品をご利用になった時点で同意したものとみなします。ご郵送契約の際はご契約書とご利用規約のご返送が商品発送から1週間以内にございませんと回線停止となります。また、ご契約書の記載事項に偽りがあった場合、ご記入が正確でない場合も回線停止、もしくは強制解約となります。
規約違反が発覚した場合は違反行為を行った契約者の個人情報は当社データベースに登録され、関係各所への開示を致します。
当社の商品を使っての犯罪行為、法律に触れる事は絶対にしないでください。
当社では返品はお受けできません。
当社では貸与した携帯電話の修理、交換はお受けしておりませんのでご了承ください。
無料レンタル機種は中古の商品となりまして、登録できないサイトやアプリが存在する可能性がございます。ご了承の上ご契約ください。契約から1週間が経過した後に不具合を申し付け頂きましてもご利用になれなかった期間の返金、保証は出来かねますのでご了承ください。
当社の提供する契約期間に規定のあるキャンペーンをご利用の場合、既定の期間以前にご解約された際は次回ご契約時には同キャンペーンは適用できかねます。
当社商品は「USIMカード・FOMAカード」の無断での端末入れ替え利用は出来ません。無断での変更は強制解約となります。
無断での変更があった場合端末や回線に関する保障は一切いたしませんのでご了承下さい。
システム上契約者自身でキャリアメールアドレスの設定を行うことができません。キャリアメールご利用を希望する場合は希望アドレスをお聞かせいただきまして当社で設定させて頂きますのでご了承ください。ご希望アドレスがない場合はキャリアから発行されるランダムのアドレスになります。
契約者はお申し込み(電話・申し込みフォーム・FAX)にあたり上記ご利用規約文章全てに同意し、当社に対して異議を申し立てなることはできません。

利用料金振込先口座
三菱UFJ銀行大久保支店(普)0007240 モバレン株式会社(モバレンカブシキガイシャ)

反社会的勢力の排除

本サービス契約者は、以下の各号に掲げる事項のいずれか一にも該当せず、かつ将来に わたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
  • (1)自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます)が、暴力団、暴力団員、 暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、
    総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以 下総称して「暴力団員等」といいます)であること。
  • (2)本サービス契約者が法人その他の団体の場合、暴力団員等が経営を支配していると認 められる関係を有すること。
  • (3)本サービス契約者が法人その他の団体の場合、暴力団員等が経営に実質的に関与して いると認められる関係を有すること。
  • (4)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ て取引を行う等、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  • (5)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認め られる関係を有すること。
  • (6)本サービス契約者が法人その他の団体の場合、自らの役員又は自らの経営に実質的に 関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
本サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して以下の各号に掲げる事項のいずれか 一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
  • (1)暴力的な要求行為
  • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (4)風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
  • (5)その他前各号に準ずる行為